弁護士が代わりに手続き！今すぐ退職｜退職代行ワンストップサービス-小野真一法律事務所

従業員には会社を辞める権利がありますので、必ず会社を辞めることができます。

ご本人様と契約成立後(基本料金振込確認後)すぐに職場へ退職意思の連絡をいたします。

退職代行開始日から職場に行く必要はありません。
ご本人様が職場へ退職の意思を伝えたり、出向いて手続きをしなくていいように出来る限り対応いたしますのでご安心ください。

給料は勤労に対して支払われる報酬ですから必ず受け取れます。
手渡しの場合は基本手渡しですが、例外として振り込んでいただける場合もありますので自分で取りに行けない場合はご相談ください。

会社に対して「本人や家族、履歴書の緊急連絡先には連絡せず、弁護士を通じてやりとりを行うように」と伝えます。
100%連絡がこないと言い切れませんが、もし本人様へ会社から電話が来て応答してしまった場合は「弁護士に任せていますので、弁護士に連絡してください。」 と言って電話を切って大丈夫です。

法的には残っている有給休暇は消化できます。
有給休暇が残っている場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護にお伝えくだい。弁護士が有給休暇の消化の申請を行います。
（ただし、会社が有給休暇分の給与を払わない場合で会社に対する未払いの給与の請求を弁護士に依頼する際は、退職代行の基本料金とは別に、交渉により獲得した金額の20％を報酬としていただきます。）

はい。殆どが電話やメールだけの打ち合わせで完結しています。
万が一法的紛争に発展した等で必要がある場合は、対面での打ち合わせをお願いすることがございます。

ご本人様に代わって退職の意思を伝えるというだけであれば非弁護士の退職代行サービスを利用しても問題ないかもしれません。
しかし弁護士資格を有さない退職代行業者は、有給消化・給料の未払い・退職金の支払い等の請求や交渉が一切できず、万が一法的紛争に発展すれば弁護士でない退職代行業者はそれ以上手を出せません。
これらの請求や交渉は弁護士ならすべて行うことができます。

退職代行基本料金は￥55,000(税込)です。
(基本料金には欠勤・退職意思の伝達、退職日の交渉、引継ぎに関する交渉、私物の引き取り、貸与品の返却の連絡、離職票、年金資格喪失証明書等の発行依頼を含みます。)

有給消化の交渉と、未払い賃金、未払い残業、退職金交渉につきましては、交渉により獲得した金額の20%を報酬としていただきます。

また、会社から損害賠償請求をされた場合の交渉は案件ごとに対応させてもらいますが、訴訟に発展した際は、5%の追加報酬をいただきます。