当事務所は誰一人取り残さない社会の実現のために、弁護士としての仕事を通してSDGsに取り組んでおります。
現在の労働環境が、本人の満足するものでなく経営者が労働者に対し、人権等が守られていないとするのであればこれは改善していかなければなりません。
労働者の立場は弱いことが多く、経営層に対し声が上げにくいことがあり、労働者が適切な対価を得ていないとしたら問題です。
組合がある組織や、良質なコミュニケーションが取れる環境ばかりではなく、適正な賃金・権利の取得が実施され、労使ともに認め合える環境が必要です。
日本における若年層の就業率の改善は国家的課題と考えます。
雇用のミスマッチをいち早く改善し、さらに就業支援のために就業プログラムを行い、
就職支援会社と連携することで、退職から再就職までの一貫した支援を行っています。
また、外国人の就業のケースが増えていますが恣意的な会社都合のルールにより、
適正な扱い、適正な賃金をもらえていないケースも目にします。
全ての人が平等に活躍できる社会を目指していきます。
労働に関する問題は、とても幅広く当事務所だけで解決できる問題は一部であり、一つの問題を解決しても全体の解決に至るところまで達成できません。
会社に対する意識改善も必要であり、労働者も自己の要求ばかりでなく、会社側がら求められる人材になりうることも重要かと考えます。
双方を改善していくために人材紹介会社の研修制度を活用し、早期に再就職支援につなげることも可能です。
また、公共機関の職業訓練学校と連携を図ることで質を高めていくとにつながります。
働き方は様々で、テレワークなどの活用も今後は生産性向上につながると考え、全ての人が活躍できる社会を構築していきます。
SDGsとは
SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」に記載された、2016年から2030 年までにすべての国連加盟国が達成すべき共通の目標のことです。
「誰一人取り残さない－No one will be left behind」という理念のもと、貧困、飢餓、経済成長、技術革新の基盤づくり、エネルギー問題、気候変動への対策といった、「17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲット」が掲げられており、途上国と先進国が一体となって目標達成に取り組むことが求められています。
